今回は、サービス残業の残業代請求に関する判例を紹介します（つづき）。
第２ 事案の概要
１ 前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
ア 被告
被告は，医学系の学会やその関連事業の企画運営，出版などを業とする合資会社である。
被告は，平成１０年９月２１日に設立され，当初の所在地は，大阪府吹田市〈以下略〉であったが，平成１２年１０月２７日，現在の住所地に移転した。被告の本店事務所は，被告代表者である無限責任社員乙山月子（以下「乙山」という。）の自宅と隣接している。
被告は，１５名程度の学生アルバイトを雇い，フルタイムの従業員は，１，２名であった。
イ 原告
原告は，平成１１年９月，被告に雇用され，平成１５年１０月２１日に解雇されるまで，被告のもとで就労した。
（２）雇用契約
ア アルバイトとしての採用
原告は，平成１１年９月，被告にアルバイトとして採用された。
賃金は時給９００円で，半年間様子を見るという約定であった。
イ 正社員としての採用
原告がアルバイトとして採用され，３か月が経過したころ，平成１２年１月から，被告に正社員として採用されることとなった。その際，合意した契約内容は，次のとおりである。
（ア）給与
月額２２万円
月末締めの翌月５日支払
（イ）労働時間
所定就業時間 午前１０時から午後６時まで
休憩時間 １時間
（ウ）所定休日
土・日・祝祭日
ウ 雇用契約の内容の変更
その後，昇給があり，平成１４年は月額２４万円，平成１５年は月額２５万円であった。
所定労働時間が変更となったか否かについては，当事者間に争いがある。
なお，被告にはフルタイムの従業員が原告しかいなかったため（一時，２名の時期があった。），原告に適用されるべき就業規則，給与規定の制定はなかった。
（３）解雇
原告は，平成１５年１０月２１日，解雇された。
２ 原告の請求（訴訟物）
原告は，被告に対し，平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から平成１５年１０月分までの時間外労働（残業）、深夜労働に関する未払割増賃金（残業代）等として１７３万９０６５円及びこれに対する遅延損害金の支払と，付加金として上記割増賃金（残業代）等のうち平成１５年３月分から平成１５年１０月分までの７７万５１９１円と同額の金員の支払を求めている。
３ 争点
（１）原告の時間外労働（残業），深夜労働の有無
（２）割増賃金（残業代）等の算定
（３）付加金
４ 争点に関する原告の主張
（１）原告の時間外労働（残業），深夜労働の有無
原告は，平成１４年１０月分（９月３０日を含む。）から平成１５年１０月分までの間，別紙１〈略〉超過勤務手当計算表のとおり，所定労働時間及び法定労働時間を超えて時間外労働（残業）をした。
なお，乙３の１ないし１７のパソコン入力のワーキングフォーム（出退勤表）は，原告が作成したものではない。
（２）割増賃金（残業代）等の算定
ア 原告の月額給与は，平成１４年１２月分まで２４万円であり，平成１５年１月分以降２５万円であった。したがって，割増賃金（残業代）の計算の基礎となる賃金は，平成１４年１２月分までが時間単価１３８５円，平成１５年１月分以降が時間単価１４４３円となる。
〔計算式〕
（円／月）（月／年）（週／年）（時間／週）（円／時間）
２４０，０００ ×１２ ÷５２ ÷４０ ＝１，３８５
（平成１４年１２月まで）
２５０，０００ ×１２ ÷５２ ÷４０ ＝１，４４３
（平成１５年１月以降）
これに前記（１）の労働時間を乗じ，所定時間外労働（残業）のうち，法定外時間外労働（残業）については０．２５の割増を，深夜勤務についてはさらに０．２５の割増をして計算すると，上記期間の割増賃金（残業代）等の合計金額は，別紙１超過勤務手当計算表のとおり１７３万９０６５円となる。
イ 不支給の合意について
なお，割増賃金（残業代）不支給の合意は，公序良俗に反し，無効である。
（３）付加金
被告は，原告に対し，平成１５年３月分（平成１５年４月５日支払日）以降の法定時間外労働（残業）及び深夜労働に対する割増賃金（残業代）に相当する７７万５１９１円を付加金として支給すべきである。
５ 争点に関する被告の主張
（１）原告の時間外労働（残業），深夜労働の有無
被告は，原告に対し，午後６時までに退社するよう指示していたが，原告は，被告の費用で提供される夕食を食べて帰ることが多かった。仮に，原告の退社時刻が所定の終業時刻を越えることがあったとしても，時間外労働（残業）の実態はなかった。
なお，原告が提出するワーキングフォーム（甲１の各号）については，被告が作成を指示したものではない。また，その記載の根拠は示されておらず，数字の羅列に過ぎない。
（２）割増賃金（残業代）不支給の合意
原告と被告は，雇用契約締結時，時間外手当（残業代）については，給与面で評価するので，これを支払わない旨合意した。
また，被告は，原告に対し，バイク通勤にもかかわらず月額３万円の交通費を支給したり，毎月多額の昼夜の食事代を支給したりしていたが，これらの措置も，原告に対し時間外手当（残業代）を支給しない代償措置であった。
したがって，仮に，時間外労働（残業）が認められても，被告の支払義務はない。
（３）付加金
仮に，原告に対し，支給されるべき時間外手当（残業代）があるとしても，前記（２）のとおり，不支給の合意があったことや，被告が代償措置を講じていたことなどに照らすと，被告に対し付加金の支払を命じることは不相当である。
なお、企業の担当者で、残業代請求についてご相談があれば、顧問弁護士にご確認ください。そのほか、個人の方で、不当解雇、保険会社との交通事故の示談交渉、刑事事件や多重債務（借金）の返済、遺言・相続の問題、オフィスや店舗の敷金返還（原状回復）などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
