今回は、サービス残業の残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。
３ 割増賃金（残業代）等の算定
（１）不支給の合意について
前記１（２）エのとおり，原告と被告との間で，時間外手当（残業代）不支給の合意があったと認めることができる。
しかし，不支給の合意があったとしても，労働基準法３２条，３７条の趣旨に照らすと，特段の事情のない限り，上記合意は，公序良俗に反し，無効というべきである。
なお，被告は，原告の給与水準が高すぎると感じて，その減額を求め，時間外手当（残業代）を代わりに支給する案を提示したが，明確に拒絶されたと主張する。
しかし，上記提案の際に，時間外手当（残業代）を支給するとの条件提示がされていたことを裏付ける証拠はなく，単に，給与の減額を提案したが，拒絶されたに過ぎないことが窺える。
（２）割増賃金（残業代）の算定の基礎となる賃金
原告は，平成１４年１０月分から同年１２月分までは，基本給月額２４万円の支給を受けており，平成１５年１月分からは基本給月額２５万円の支給を受けていた。
また，原告の所定労働時間は，１日７時間であり，土日のほか，祝祭日が所定休日となっていたことによると（前提となる事実（２）イ（ウ）），割増賃金（残業代）の算定の基礎となる１時間当たりの賃金は，少なくとも，原告の主張する金額を越えることは明らかであるので，割増賃金（残業代）の算定に当たっては，原告の主張する金額（平成１４年１２月までは１３８５円，平成１５年１月以降は１４４３円）により算定することとする。
〔計算例〕
（円／月）（月／年）（週／年）（時間／週）（円／時間）
２４０，０００ ×１２ ÷５２．１４ ÷３５ ＝１，５７８
（平成１４年１２月まで）
２５０，０００ ×１２ ÷５２．１４ ÷３５ ＝１，６４３
（平成１５年１月以降）
（３）割増賃金（残業代）の算定
ア 平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から同年１２月分まで
前記２（４）のとおり，平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から同年１２月分までの原告の時間外労働（残業）等は，別紙２割増賃金（残業代）等算定表の各該当部分記載のとおり認めることができる（法定内時間外労働（残業）：５９時間，法定外時間外労働（残業）：１２４時間，深夜労働：７時間）。
前記（２）の１時間当たりの賃金を基礎として計算すると，上記期間の割増賃金（残業代）は，別紙２割増賃金（残業代）等算定表の小計欄記載のとおり，２９万８８１５円となる。
イ 平成１５年１月分から同年１０月分まで
前記２（４）のとおり，平成１５年１月分から同年１０月分までの原告の時間外労働（残業）等は，別紙２割増賃金（残業代）等算定表の各該当部分記載のとおり認めることができる（法定内時間外労働（残業）：１８４．５時間，法定外時間外労働（残業）：２９０時間，深夜労働：１５時間）。
前記（２）の１時間当たりの賃金を基礎として計算すると，上記期間の割増賃金（残業代）は、別紙２割増賃金（残業代）等算定表の小計欄記載のとおり，７９万４７３４円となる。
（４）まとめ
被告は，原告に対し，前記（３）の金員（合計１０９万３５４９円）及びこれに対する遅延損害金（弁済期の後である平成１７年４月１５日から支払済みまで年５％の割合による金員）を支払うべきである。
４ 付加金
前記１（２）エのとおり，原告と被告は，時間外手当（残業代）不支給の合意を交わしていたことが認められるが，本来，このような合意は公序良俗に反し，効力がないものであり，むしろ，時間管理が適正に行われていなかったというべきである。
もっとも，原告の給与，賞与等は，上記不支給の合意を考慮したうえ支給されていたことが窺える（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
これらの事情を総合すると，被告は，原告に対し，上記法定外時間外労働（残業）及び深夜労働に対する割増賃金（残業代）のうち，平成１５年３月分から平成１５年１０月分までの４１万４８６３円のうち，２５万円に相当する付加金の支払を命じるのが相当と考える。
企業の方で、残業代請求についてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士料やサービス内容が異なりますので、比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、敷金返還・原状回復義務や借金の返済、刑事事件、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
2009年6月21日日曜日
2009年6月13日土曜日
サービス残業（残業代請求）
今日は、サービス残業の残業代請求についての裁判例を紹介しています（つづき）。
（キ）ワーキングフォームの記載と矛盾するメールの送信記録
ａ 平成１４年４月２４日における原告の退社時刻は，原告のワーキングフォーム上，２１時１０分（午後９時１０分）と記載されているが（〈証拠略〉），同日午後９時１２分，原告の自宅のパソコンから取引先にデータを送信しており（〈証拠略〉），上記ワーキングフォームの記載は誤りであると認めることができる。
ｂ 平成１５年１０月１６日における原告の退社時刻は，原告のワーキングフォーム上，２５時２１分（同月１７日午前１時２１分）と記載されているが（〈証拠略〉），同年１０月１７日午前１時４分，原告の自宅のパソコンからメールを送信しており（〈証拠略〉），上記ワーキングフォームの記載は誤りであると認めることができる。
（ク）以上によると，少なくとも前記（カ）ａ，ｂ，ｅ，（キ）ａ，ｂで検討したところによると，原告のワーキングフォーム（甲１の各号）の記載に他の証拠と矛盾する記載があり，ワーキングフォームの記載全体の信用性を減殺する事情といわなくてはならない。
エ 原告のワーキングフォーム（甲１の各号）の記載と符合する点
乙山は，原告のワーキングフォームの記載中，平成１４年１２月２４日，平成１５年３月１０日，同年３月３１日については，原告の時間外労働（残業）があったことを述べる（〈証拠略〉）。
上記ワーキングフォームにおいて，これらの日の記載を確認すると，いずれも，乙山が述べる残業の実態に符合する記載がされているといえる。
オ まとめ
以上によると，原告のワーキングフォームの記載は，その作成経緯から考えても（前記イ），また，他の証拠との関係から見ても（前記ウ），その記載をそのまま採用することはできないが，全くのでたらめということはできず，一応，原告の記憶に基づき記載されているもので（原告本人），時間外労働（残業）の算定の資料とすることは可能といえる。
（２）原告の時間外労働（残業）を推認させるその他の事情
ア 原告の業務内容と残業の可能性について
（ア）被告は，被告の事業は理科系の知識を前提にするものであるが，原告の職務内容はその能力上，電話対応，コピー，簡単なパソコン作業程度の庶務に限定されるものであり，これらの業務を所定終業時刻（午後６時）以降行う必要はなかったと主張する。
前記１（２）のとおり，被告は，原告が求人広告に応募する直前に，女性２名の採用を決めていた。うち１名は庶務として採用したが，隔日勤務であり，１日５時間程度という条件であったこと，その後の，原告の従事した業務内容を併せ考えると，原告の業務は，庶務のみではなく，庶務及び編集・製作の補助であったと認めることができる。
したがって，必ず終業時刻には退社していたとは考えにくい。
（イ）平成１５年１０月における勤務状況
被告は，平成１５年１０月に神戸で開催された学会のため，同年９月２０日以降多忙を極めるようになったが，これらの業務は原告の業務とは関係がなく，原告が多忙となることはなかった旨主張する。
しかし，このように被告の業務が多忙になれば，原告の業務が庶務的なものであったとしても，乙山や他の学生アルバイトの作業の補助をするため，必然的に多忙となることは推認され，原告が残業をすることがあっても不思議とはいえない。
（ウ）翻訳の外注について
なお，被告自身，ＣＣＴの業務が終了した後，翻訳会社２社から作業代の請求があったことを認めており，原告が，発注したことが窺われる。仮に，乙山の承諾なく発注したものとしても，全く必要のない作業を外部に発注することは考えにくく，多忙のため，指揮命令系統の混乱から，業者に発注したということもあり得る。また，秘密性の高い情報を扱う場合は，被告の上記主張のとおりであったとしても，秘密性が低い情報については，多忙のあまり，外注することがあり，しかも，そのことを乙山が失念したという可能性も否定はできない。
（エ）被告の労働基準監督署に対する対応
原告は，本件解雇後，平成１５年１２月８日，茨木労働基準監督署に労働基準法３７条違反の申告を行い，労働基準監督官が，平成１６年１月９日，臨検し，乙山から事情を聴取したところ，乙山は，「庶務であれば時給９００円であるが，編集であれば，仕事も不規則なので，月額２５万円の固定給とし，残業代は付けていない。成果はボーナスで評価することとし，申告人（原告）も合意の上入社した。申告人（原告）は編集といっても補助作業しかしておらず，専門業務型裁量労働制に該当するような仕事ではない。」と説明している。
さらに「申告人（原告）がいなかった時間分も記録されているため，申告人（原告）の請求している根拠全体の信用性がないと考える。」と述べる一方で「申告人（原告）の請求に対し，たしかに時間外労働（残業）の実績はあったのだから，いくらかは支払うつもりはあるが，申告人の請求どおりに支払うことはできない。」とも述べている。
（〈証拠略〉）
なお，乙山は，平成１６年２月１２日，労働基準監督官に対し，「事業主（被告）が命じた時間外労働（残業）に対する対価は約１０万円であるが，その分を見込んで，多額の賞与を支払っていた。」と述べるに至っている（〈証拠略〉。なお，上記１０万円に対応する期間は不明である。）。
イ 原告に対する退社指示
被告は，乙山が，原告に対し，毎日厳しく，午後６時に退社するよう指示していたので，原告の主張する時間外労働（残業）はあり得ない旨主張する。
これについて，乙山は，「（午後）６時を過ぎておられると大変に不機嫌でした，（午後）７時までには帰っていました。」と供述する（被告代表者本人）。しかし，一方で，前記（１）ウ（ウ）ｄのとおり，原告が遅くまで退社しなかったことが窺え，また，原告も，平成１４年１０月２１日の知人宛のメールで，乙山が午後６時３０分に帰社した後，原告に対し「何もしなくていいから帰れ」と言われたと述べている（〈証拠略〉）ことが認められる。
そうすると，原告が常に早く退社しようとしていたという趣旨の乙山の上記供述は信用できない。
なお，乙山からの退社指示があったにもかかわらず，その後，業務に従事したことをもって，割増賃金（残業代）を支払うべき時間外労働（残業）を認めることができるか否かについては，被告からの業務命令に基づく業務に従事していると認めることができる以上は，直ちに，時間外労働（残業）の存在を否定することはできないというべきである。
ウ 感情的対立
なお，被告は，原告と乙山との間で，感情的な対立が頻繁に生じていたことを主張し，学生アルバイトであった者もこれに沿う供述をしている（〈証拠略〉）。
しかし，これらの対立に端を発する言い争いの有無が，直ちに，原告の時間外労働（残業）の認定に影響を及ぼすとは考えられない。
（３）休憩時間について
被告は，平成１４年６月，原告の勤務時間を午前１０時から午後７時までとし，昼食休憩時間を２時間とする旨改めて，本人に告げたと主張する。
しかし，これを裏付ける証拠はなく，仮に，原告が，午後，うとうとすることがあり，上述した告知内容に関連する会話があったとしても，２時間，原告が完全に被告の指揮監督から解放されていたとまで認めるに足りる証拠はない。
そうすると，休憩時間が２時間であるとの被告の主張を認めることはできず，休憩時間は１時間として計算するのが相当である。
（４）原告の時間外労働（残業），深夜労働
以上によると，原告は，ワーキングフォーム（甲１の各号）への記載をしていたが，ときには，一定期間をまとめて記載していたこと，その際は，特にメモなどによらず，記憶によって記載していたことが認められる（原告本人）。その結果，他の証拠から認められる事実と明らかな齟齬もあるが，全体として，自分の業務実態を記憶して，これに基づき再現しようとしたものと認めることができ，これらを総合考慮し，上記ワーキングフォームの記載から求められる時間外労働（残業）のうち，約３分の２程度の時間外労働（残業）を認めるのが相当である（法定内時間外労働（残業）については，１日の労働時間が８時間を切らない限り，就労した日数に１時間を乗じる。）。
なお，深夜労働については，被告も認める前記エの限度（平成１４年１２月２４日の７時間，平成１５年３月１０日の７時間，同年３月３１日の１時間）及び解雇直前の平成１５年１０月２０日から２１日午前５時（解雇の正確な時刻は必ずしも不明未明であるが，午前５時まで拘束されていたと同視すべきである。）にかけての７時間を認めるのが相当である。
したがって，原告の平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から平成１５年１０月分までの時間外労働（残業），深夜労働は，別紙２〈２８頁〉割増賃金（残業代）等算定表記載のとおりとなる。
企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士の費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返還や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
（キ）ワーキングフォームの記載と矛盾するメールの送信記録
ａ 平成１４年４月２４日における原告の退社時刻は，原告のワーキングフォーム上，２１時１０分（午後９時１０分）と記載されているが（〈証拠略〉），同日午後９時１２分，原告の自宅のパソコンから取引先にデータを送信しており（〈証拠略〉），上記ワーキングフォームの記載は誤りであると認めることができる。
ｂ 平成１５年１０月１６日における原告の退社時刻は，原告のワーキングフォーム上，２５時２１分（同月１７日午前１時２１分）と記載されているが（〈証拠略〉），同年１０月１７日午前１時４分，原告の自宅のパソコンからメールを送信しており（〈証拠略〉），上記ワーキングフォームの記載は誤りであると認めることができる。
（ク）以上によると，少なくとも前記（カ）ａ，ｂ，ｅ，（キ）ａ，ｂで検討したところによると，原告のワーキングフォーム（甲１の各号）の記載に他の証拠と矛盾する記載があり，ワーキングフォームの記載全体の信用性を減殺する事情といわなくてはならない。
エ 原告のワーキングフォーム（甲１の各号）の記載と符合する点
乙山は，原告のワーキングフォームの記載中，平成１４年１２月２４日，平成１５年３月１０日，同年３月３１日については，原告の時間外労働（残業）があったことを述べる（〈証拠略〉）。
上記ワーキングフォームにおいて，これらの日の記載を確認すると，いずれも，乙山が述べる残業の実態に符合する記載がされているといえる。
オ まとめ
以上によると，原告のワーキングフォームの記載は，その作成経緯から考えても（前記イ），また，他の証拠との関係から見ても（前記ウ），その記載をそのまま採用することはできないが，全くのでたらめということはできず，一応，原告の記憶に基づき記載されているもので（原告本人），時間外労働（残業）の算定の資料とすることは可能といえる。
（２）原告の時間外労働（残業）を推認させるその他の事情
ア 原告の業務内容と残業の可能性について
（ア）被告は，被告の事業は理科系の知識を前提にするものであるが，原告の職務内容はその能力上，電話対応，コピー，簡単なパソコン作業程度の庶務に限定されるものであり，これらの業務を所定終業時刻（午後６時）以降行う必要はなかったと主張する。
前記１（２）のとおり，被告は，原告が求人広告に応募する直前に，女性２名の採用を決めていた。うち１名は庶務として採用したが，隔日勤務であり，１日５時間程度という条件であったこと，その後の，原告の従事した業務内容を併せ考えると，原告の業務は，庶務のみではなく，庶務及び編集・製作の補助であったと認めることができる。
したがって，必ず終業時刻には退社していたとは考えにくい。
（イ）平成１５年１０月における勤務状況
被告は，平成１５年１０月に神戸で開催された学会のため，同年９月２０日以降多忙を極めるようになったが，これらの業務は原告の業務とは関係がなく，原告が多忙となることはなかった旨主張する。
しかし，このように被告の業務が多忙になれば，原告の業務が庶務的なものであったとしても，乙山や他の学生アルバイトの作業の補助をするため，必然的に多忙となることは推認され，原告が残業をすることがあっても不思議とはいえない。
（ウ）翻訳の外注について
なお，被告自身，ＣＣＴの業務が終了した後，翻訳会社２社から作業代の請求があったことを認めており，原告が，発注したことが窺われる。仮に，乙山の承諾なく発注したものとしても，全く必要のない作業を外部に発注することは考えにくく，多忙のため，指揮命令系統の混乱から，業者に発注したということもあり得る。また，秘密性の高い情報を扱う場合は，被告の上記主張のとおりであったとしても，秘密性が低い情報については，多忙のあまり，外注することがあり，しかも，そのことを乙山が失念したという可能性も否定はできない。
（エ）被告の労働基準監督署に対する対応
原告は，本件解雇後，平成１５年１２月８日，茨木労働基準監督署に労働基準法３７条違反の申告を行い，労働基準監督官が，平成１６年１月９日，臨検し，乙山から事情を聴取したところ，乙山は，「庶務であれば時給９００円であるが，編集であれば，仕事も不規則なので，月額２５万円の固定給とし，残業代は付けていない。成果はボーナスで評価することとし，申告人（原告）も合意の上入社した。申告人（原告）は編集といっても補助作業しかしておらず，専門業務型裁量労働制に該当するような仕事ではない。」と説明している。
さらに「申告人（原告）がいなかった時間分も記録されているため，申告人（原告）の請求している根拠全体の信用性がないと考える。」と述べる一方で「申告人（原告）の請求に対し，たしかに時間外労働（残業）の実績はあったのだから，いくらかは支払うつもりはあるが，申告人の請求どおりに支払うことはできない。」とも述べている。
（〈証拠略〉）
なお，乙山は，平成１６年２月１２日，労働基準監督官に対し，「事業主（被告）が命じた時間外労働（残業）に対する対価は約１０万円であるが，その分を見込んで，多額の賞与を支払っていた。」と述べるに至っている（〈証拠略〉。なお，上記１０万円に対応する期間は不明である。）。
イ 原告に対する退社指示
被告は，乙山が，原告に対し，毎日厳しく，午後６時に退社するよう指示していたので，原告の主張する時間外労働（残業）はあり得ない旨主張する。
これについて，乙山は，「（午後）６時を過ぎておられると大変に不機嫌でした，（午後）７時までには帰っていました。」と供述する（被告代表者本人）。しかし，一方で，前記（１）ウ（ウ）ｄのとおり，原告が遅くまで退社しなかったことが窺え，また，原告も，平成１４年１０月２１日の知人宛のメールで，乙山が午後６時３０分に帰社した後，原告に対し「何もしなくていいから帰れ」と言われたと述べている（〈証拠略〉）ことが認められる。
そうすると，原告が常に早く退社しようとしていたという趣旨の乙山の上記供述は信用できない。
なお，乙山からの退社指示があったにもかかわらず，その後，業務に従事したことをもって，割増賃金（残業代）を支払うべき時間外労働（残業）を認めることができるか否かについては，被告からの業務命令に基づく業務に従事していると認めることができる以上は，直ちに，時間外労働（残業）の存在を否定することはできないというべきである。
ウ 感情的対立
なお，被告は，原告と乙山との間で，感情的な対立が頻繁に生じていたことを主張し，学生アルバイトであった者もこれに沿う供述をしている（〈証拠略〉）。
しかし，これらの対立に端を発する言い争いの有無が，直ちに，原告の時間外労働（残業）の認定に影響を及ぼすとは考えられない。
（３）休憩時間について
被告は，平成１４年６月，原告の勤務時間を午前１０時から午後７時までとし，昼食休憩時間を２時間とする旨改めて，本人に告げたと主張する。
しかし，これを裏付ける証拠はなく，仮に，原告が，午後，うとうとすることがあり，上述した告知内容に関連する会話があったとしても，２時間，原告が完全に被告の指揮監督から解放されていたとまで認めるに足りる証拠はない。
そうすると，休憩時間が２時間であるとの被告の主張を認めることはできず，休憩時間は１時間として計算するのが相当である。
（４）原告の時間外労働（残業），深夜労働
以上によると，原告は，ワーキングフォーム（甲１の各号）への記載をしていたが，ときには，一定期間をまとめて記載していたこと，その際は，特にメモなどによらず，記憶によって記載していたことが認められる（原告本人）。その結果，他の証拠から認められる事実と明らかな齟齬もあるが，全体として，自分の業務実態を記憶して，これに基づき再現しようとしたものと認めることができ，これらを総合考慮し，上記ワーキングフォームの記載から求められる時間外労働（残業）のうち，約３分の２程度の時間外労働（残業）を認めるのが相当である（法定内時間外労働（残業）については，１日の労働時間が８時間を切らない限り，就労した日数に１時間を乗じる。）。
なお，深夜労働については，被告も認める前記エの限度（平成１４年１２月２４日の７時間，平成１５年３月１０日の７時間，同年３月３１日の１時間）及び解雇直前の平成１５年１０月２０日から２１日午前５時（解雇の正確な時刻は必ずしも不明未明であるが，午前５時まで拘束されていたと同視すべきである。）にかけての７時間を認めるのが相当である。
したがって，原告の平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から平成１５年１０月分までの時間外労働（残業），深夜労働は，別紙２〈２８頁〉割増賃金（残業代）等算定表記載のとおりとなる。
企業の方で、残業代請求などについてご不明な点があれば、顧問弁護士にご相談ください。顧問弁護士を検討中の企業の方は、弁護士によって顧問弁護士の費用やサービス内容が異なりますので、よく比較することをお勧めします。その他にも、個人の方で、交通事故の示談交渉、解雇、刑事事件や借金の返済、敷金返還や原状回復（事務所、オフィス、店舗）、遺言や相続などでお困りの方は、弁護士にご相談ください。
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