今回は、サービス残業の残業代請求に係る裁判例を紹介しています（つづき）。
３ 割増賃金（残業代）等の算定
（１）不支給の合意について
前記１（２）エのとおり，原告と被告との間で，時間外手当（残業代）不支給の合意があったと認めることができる。
しかし，不支給の合意があったとしても，労働基準法３２条，３７条の趣旨に照らすと，特段の事情のない限り，上記合意は，公序良俗に反し，無効というべきである。
なお，被告は，原告の給与水準が高すぎると感じて，その減額を求め，時間外手当（残業代）を代わりに支給する案を提示したが，明確に拒絶されたと主張する。
しかし，上記提案の際に，時間外手当（残業代）を支給するとの条件提示がされていたことを裏付ける証拠はなく，単に，給与の減額を提案したが，拒絶されたに過ぎないことが窺える。
（２）割増賃金（残業代）の算定の基礎となる賃金
原告は，平成１４年１０月分から同年１２月分までは，基本給月額２４万円の支給を受けており，平成１５年１月分からは基本給月額２５万円の支給を受けていた。
また，原告の所定労働時間は，１日７時間であり，土日のほか，祝祭日が所定休日となっていたことによると（前提となる事実（２）イ（ウ）），割増賃金（残業代）の算定の基礎となる１時間当たりの賃金は，少なくとも，原告の主張する金額を越えることは明らかであるので，割増賃金（残業代）の算定に当たっては，原告の主張する金額（平成１４年１２月までは１３８５円，平成１５年１月以降は１４４３円）により算定することとする。
〔計算例〕
（円／月）（月／年）（週／年）（時間／週）（円／時間）
２４０，０００ ×１２ ÷５２．１４ ÷３５ ＝１，５７８
（平成１４年１２月まで）
２５０，０００ ×１２ ÷５２．１４ ÷３５ ＝１，６４３
（平成１５年１月以降）
（３）割増賃金（残業代）の算定
ア 平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から同年１２月分まで
前記２（４）のとおり，平成１４年１０月分（９月３０日分を含む。）から同年１２月分までの原告の時間外労働（残業）等は，別紙２割増賃金（残業代）等算定表の各該当部分記載のとおり認めることができる（法定内時間外労働（残業）：５９時間，法定外時間外労働（残業）：１２４時間，深夜労働：７時間）。
前記（２）の１時間当たりの賃金を基礎として計算すると，上記期間の割増賃金（残業代）は，別紙２割増賃金（残業代）等算定表の小計欄記載のとおり，２９万８８１５円となる。
イ 平成１５年１月分から同年１０月分まで
前記２（４）のとおり，平成１５年１月分から同年１０月分までの原告の時間外労働（残業）等は，別紙２割増賃金（残業代）等算定表の各該当部分記載のとおり認めることができる（法定内時間外労働（残業）：１８４．５時間，法定外時間外労働（残業）：２９０時間，深夜労働：１５時間）。
前記（２）の１時間当たりの賃金を基礎として計算すると，上記期間の割増賃金（残業代）は、別紙２割増賃金（残業代）等算定表の小計欄記載のとおり，７９万４７３４円となる。
（４）まとめ
被告は，原告に対し，前記（３）の金員（合計１０９万３５４９円）及びこれに対する遅延損害金（弁済期の後である平成１７年４月１５日から支払済みまで年５％の割合による金員）を支払うべきである。
４ 付加金
前記１（２）エのとおり，原告と被告は，時間外手当（残業代）不支給の合意を交わしていたことが認められるが，本来，このような合意は公序良俗に反し，効力がないものであり，むしろ，時間管理が適正に行われていなかったというべきである。
もっとも，原告の給与，賞与等は，上記不支給の合意を考慮したうえ支給されていたことが窺える（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
これらの事情を総合すると，被告は，原告に対し，上記法定外時間外労働（残業）及び深夜労働に対する割増賃金（残業代）のうち，平成１５年３月分から平成１５年１０月分までの４１万４８６３円のうち，２５万円に相当する付加金の支払を命じるのが相当と考える。
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